＜参考＞生鮮品の取引電子化により期待される効果

情報交換の迅速化・コスト削減

Q：産地や量飯店など取引先との情報交挽を電話やＦＡＸを用いて行っているため多大な時間と労力を費やしていますが、その削減は可能ですか？
請求書内訳など伝票顆の郵送に要している時間と費用を削減することは可能ですか？

A：取引の電子化により、取引に伴う情報交換のスピードの向上が図られ、また、通信時間の短縮・省力化等によるコスト削減を図ることが可能になります。

Q：面談や電話で受発注を行っているために生じる聞き間違いや記憶違い等による納品トラブルをなくすことは可能ですか？

A：電子的な情報交換により、業務をより正確に処理することが可能になります。また、記録が残るため、責任の所在が明確になります。

Q：日々大量に使用する伝票類などの作成に要している経費の削減が可能ですか？

A：取引の電子化に伴いペーパーレス化を実現でき、文書作成コストの削減が可能になります。

Q：帳票類の管理、保管スペースの確保さらにはそれらに要する費用を軽減することは可能ですか？

A：情報を電子化することで、非常にコンパクトに保管することが可能になります。また、その所在管理や検索も容易になります。

Q：コンピュータで打ち出された送り状の再入力に要している多大な時間や労力、また、入力ミス等を軽減することは可能ですか？

A：電子化された情報を電子化されたまま使用することで、再入力が不要となり、情報の信頼性・正確性の向上が図られます。

Q：市況情報や産地情報などが印刷物で提供される場合、加工して取引先に提供するなど再利用が難しいですが、情報が電子化されるとそれが容易になりますか？

A：電子化された情報は、グラフ化・図化、統計処理など、様々な加工処理を非常に容易にできます。

Q：取引先との情報交換には、先方の勤務時間帯や所在（場所）等の制約を受けますが、このような制約は解消可能ですか？

A：電子化することで、情報の受発信における時間的な制約や物理的（地理的）な制約を解消することが可能になります。

Q：受発注などの情報交換をした後、内容の追加や変更等が発生する場合があります。このような処理を確実に行えるようになりますか？

A：電子化することで、追加情報や変更情報等も迅速かつ正確に交換することが可能になります。また、その記録が確実に保存されるようになります。

Q：受発注端末が多端末化しており、また、取引先毎に伝票の形式、商品コード等が異なり、業務が煩雑化していますが、これらを解消することは可能ですか？

A：取引電子化の普及を図るためには、伝票や商品コード等の取引インフラの標準化が重要なポイントです。
伝票や商品コードの標準化が進めば、大手企業・団体等に限らず中小流通事業者にとつても、これらの作成・管理コストの削減や取引先拡大に関わるコストの軽減等が期待できます。

Q：取引関係の強化と販促のために、顧客との間で、産地情報や出荷情報等を共有化することが可能になりますか？

A：取引電子化インフラの利用により、取引企業間での合意に基づき、各種情報の共有化が可能になるとともに、新たな業務プロセスを作り上げることが容易になります。

Q：中小流通事業者は総じて情報化が遅れていますが、取引電子化に取り組むことが可能ですか？
また、中小流通事業者も情報化や取引電子化による経営基盤強化の効果が期待できますか？

A：取引の電子化を進めるためには、まず情報化技術への対応が必要ですが、取引電子化インフラ（標準商品コード、ＥＤＩ標準等）が整備されることにより、いずれの企業や団体等においても情報化投資の削減が可能です。
また、それらを用いて以下のような効果が期待でき、中小流通事業者のビジネスチャンスが拡大します。