おわりに ～取引電子化インフラの整備を進める際の留意事項～

本基本構想を受けて、今後、関係業界等が主体となって、コンセンサスを形成しつつ、生鮮食品等の取引電子化を進めることが望まれます。
なお、取引電子化インフラ（標準商品コード、ＥＤＩ標準、商品関連情報データベース・システム等）の開発・整備及びその普及・推進を図って行く上で、

• 生産・流通に関わる企業・団体が自由に使えるものであり、また、その使用は他から強制されるべきものではありません（使用を開始する時期等も含めてすべて個々の企業・団体の経営判断によります）。
• 特定の企業・団体のために開発するものではありません。企業・団体を特定せず、純粋に取引を効率化・合理化するために開発するものであり、必然的にそのメリットは使用する企業・団体が享受するものです。
• 一定の普及をみている標準は、関係者のニーズやノウハウ、商品・業務の特性を反映したものと考えられます。また、開発し普及に至るまでには、多くの労力と時間・コストが費やされています。新たな標準を開発する際に、このような貴重な資源を尊重し有効に活用することは、関係者の合意形成を図り、普及を効果的かつ迅速に進める上で重要です。

という事とともに、次のような事項に留意すべきであると考えられます。

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