５．今後の取り組み
取引の電子化を進めるためには、利用者である関係業界・個別事業者が一体となって、本構想（事業）にもとづいた各種事業の取り組みを行いやすいよう積極的な支援を行っていく必要があります。併せて、取引の電子化がすべての流通段階、現引に伴うすべての業務を対象として進められるよう、制度面の検討も進めていくことが必要です。
また、標準商品コードやＥＤＩ標準等の開発状況に即し、できる限り多くの関係者の利用・活用に向け、協力に啓発と成果の普及を囲っていく必要があるとともに、これら情報インフラの維持・管理を行う体制の構築が、既存の関係組織との調整を図りつつ、必要になると考えられます。
なお、このためまず、生鮮品の関係業界等を出来る限り幅広く網羅した取引電子化を支援・推進する組織の早期設立が望まれます。
