２．取引電子化の基本的なイメージと将来ビジョン

全体最適化：

取引電子化による効率的な流通システムの構築を目的とし、全体最適化：流通トータルコストの削減を追求し、得られるメリットは、関係者で共に享受します。

生鮮食品等4品の共通化：

青果、水産物、食肉、花きの４品において、電子化された情報交故に必要なインフラ（標準商品コード、ＥＤＩ標準、商品関連情報データベース・システム等）の整備とその可能な限りの共通化を目指します。

すべての流通段階で、すべての取引業務で：

取引電子化に取り組む事業者が多いほど、また、対象となる業務が多いほど、得られる効果がより大きくなります。そのため、取引の電子化は、生産から小売（加工・外食）までのすべての流通段階を対象とし、また、取引に伴うすべての業務を対象とします。

部分から全体への普及：

取引インフラの整備は、そのニーズがあり効果が期待できるところから実施し、将来的には生産から流通の各段階にまで段階的な普及を図ります。