会長あいさつ

　公益財団法人食品等流通合理化促進機構のホームページへようこそ。令和3年6月に当機構の会長に就任した村上秀德です。

　当機構は、農林水産物・花きやそれらを原材料とする飲食料品の流通部門の構造改善を促進することを目的として、平成3年10月1日に財団法人食品流通構造改善促進機構として設立され、当時の食品流通構造改善促進法に基づく業務を行う指定法人として食品流通業界の支援を行ってきました。

　その後、平成30年に同法が「食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律」に改められたことに伴い、平成30年10月22日からは「公益財団法人食品等流通合理化促進機構」として、①食品等の流通の合理化を図る事業に必要な資金の借入れにかかる債務保証、②食品等の流通の合理化を図る事業に必要な資金のあっせん、③食品等の流通に関する情報の収集・調査・研究とその成果の普及、④食品等の流通の合理化を促進するための相談・援助などの業務を行ってまいりました。

　近年の食品流通業界をめぐる環境の変化は目まぐるしいものがありますが、その最大なものは、いうまでもなく100年に１度という現下のコロナ感染症の国内外での蔓延によるものです。

　我が国では、昨年来、数度にわたる緊急事態宣言が発出され、個人消費や設備投資の減少、輸出の急減やインバウンド需要の消失など、内需、外需ともに経済活動が滞りました。食品についても、外食や宿泊業などの業務用需要が深刻な影響を被る一方で、「巣ごもり消費」ともいわれる中食や加工食品の購入の増加、電子商取引・宅配サービスの利用拡大など消費者の購買行動とともに物流にも大きな変化が生じております。

　また、コロナ禍のいかんにかかわらず、令和2年6月に改正卸売市場法による卸売市場の制度的な枠組みの変化や改正食品衛生法によるHACCP導入の義務化のみならず、食品ロスの削減やプラスティック資源循環、さらには脱炭素化への取り組みなど、食品流通部門が取り組むべき課題、社会的要請もさらに複雑化、高度化してきています。農林水産物・食料の輸出拡大への期待も大きくなっております。

　食品等流通合理化促進機構は、このような環境の変化に直面し、積極的に問題解決と自己変革に取り組む流通業界のお手伝いをするため、利用者の利便性に配慮しつつ、業務を適切かつ円滑に実施することにより、役職員一丸となってその使命を果たしていく所存です。
　皆様のご支援、ご協力のほどをよろしくお願い申し上げます。

 

令和3年6月21日

公益財団法人　食品等流通合理化促進機構

会  長　村 上  秀 德