生鮮品の流通は、多様な流通主体の手を経るものであり、関連する業界も広範囲にわたることから、取引電子化により業務運営の効率化に資するところが大変大きいものと考えられますが、取引電子化は、関係事業者等が幅広く利用を進めることでその効果を発揮できるものであります。そして、このような取り組みを円滑かつ効果的に推進していくためには、平成９年度から農林水産省の補助で取り組んだ取引電子化インフラ（商品コード、ＥＤＩ標準、商品関連情報データベース等）の開発を生鮮取引関係者の共通の財産と認識の上、生鮮品の物流や情報化の関係者等と連携して、その利用拡大のための自主的な活動を展開していくことが極めて重要であると考えております。

生鮮取引の電子化の推進に際しましては、様々な課題が提起されることが予想されますが、取引電子化に対する関係者の理解と熱意の下、自らが一丸となってこれに取り組むことにより、それらの課題を解決し、生鮮流通業界の未来を切り開いていくことが可能になると考えます。

このような背景から、関係業界の自主的な活動を通じて我が国の生鮮食品等（青果、水産物、食肉、花き）の流通の各段階における取引の電子化を推進すること等により、生鮮食品等の流通の合理化・効率化を図り、もって、流通関係業界の発展に寄与することを目的に平成１０年６月９日に「生鮮取引電子化推進協議会」が設立されました。