平成30年度 食品産業の地球温暖化・省エネルギー対策促進事業
事業の背景および目的
産業界における地球温暖化・省エネルギーへの自主的な取組として、経団連は「環境自主行動計画」を1997 年に発表するとともに更なる取組の推進を図るため、2009年に「低炭素社会実行計画」を策定した。この取組では食品産業に関係する業界団体も自主的にCO2 排出量削減の数値目標を設定している。
そのため、本事業では食品産業における地球温暖化防止・省エネルギーへの自主的な取組を促進するため、低炭素社会実行計画を策定している食品産業関係団体の事業者を対象とし、省エネルギー・温室効果ガス排出量削減に向けた取組の実態を調査するとともに、その優良事例等を紹介するセミナーを実施することにより、食品産業における地球温暖化防止・省エネルギーに寄与することを目的とした。
事業実施体制
本事業は農林水産省の補助により、食流機構が事業実施主体となり取り組んだ。また、本事業におけるアンケート及びヒアリング調査については、同業務について知見を有するアイ・コンサティング協同組合に業務の一部を委託した。
なお、調査対象は4 つの食品業界団体（製粉協会、日本ハンバーグ・ハンバーガー協会、日本スターチ・糖化工業会、日本ビート糖業協会）の事業者とした。