• 名称

  第１条　本会は、食料品地域物流円滑化等推進協議会と称する。

• 事務局

  第２条　本会は、事務局を公益財団法人食品等流通合理化促進機構内に置く。

• 目的

  第３条　本会は、会員の自主的な活動を通じて食料品（花きを含む。以下同じ。）の流通の各段階における円滑な地域物流の実現を目指すとともに、食料品の円滑な流通を実現するために必要な諸課題の調査・分析を行い、食品流通関係業界の発展と食品流通システムの改善を図ることを目的とする。

• 事業

  第４条　本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

  • （１）改正道路交通法の施行状況その他食料品物流問題に関する情報の収集・提供
  • （２）円滑な地域物流の促進に関する情報交流の推進
  • （３）円滑な地域物流を確保するための手法の検討
  • （４）食料品の円滑な流通を実現するために必要な諸課題の調査・分析
  • （５）前条の目的の達成に資する農林水産省その他の関係省庁等の公募事業に応募し、実施すること。
  • （６）その他本会の目的を達成するために必要な事項

  ２ 本会は、前条の目的を達成するため、関係諸機関に対して必要な要請等を行う。

• 会員

  第５条　本会の会員は、本会の趣旨に賛同し、これに協力する事業者及び団体とする。

• 加入

  第６条　本会の会員になろうとする者は、住所、名称及び代表者の氏名を記載した加入申込書を事務局に提出しなければならない。

• 会費

  第７条　本会の会員は、別に定める会費を納入しなければならない。

• 退会

  第８条　会員は、事務局に３０日前までに予告して、本会を退会することができる。

• 役員

  第９条　本会の役員は、次のとおりとする。

  • （１）会　長　　１名
  • （２）副会長　　若干名
  • （３）監　事　　２名以内

• 役員の選任

  第１０条　会長、副会長及び監事は、会員の中から互選する。

• 役員の職務

  第１１条　会長は、本会を代表し会務を総理する。

  • ２　副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、その職務を代行する。
  • ３　監事は、財産の状況及び業務の執行状況を監査する。
  • ４　役員の任期は、２年とし、その再任を妨げない。補選により就任した役員の任期は、前任者の残任期間とする。
  • ５　役員は、無報酬とする。

• 総会

  第１２条　総会は、通常総会及び臨時総会とする。

  • ２　通常総会は、毎会計年度１回開催し、臨時総会は、会長が必要と認める場合に随時召集し、開催する。
  • ３　総会は、会員の２分の１以上の出席（委任状による出席を含む。）がなければ、これを開会し、議決することができない。
  • ４　総会の議事は、出席会員の過半数もって決する。

• 総会の議決事項

  第１３条　通常総会においては、次の事項を議決する。

  • （１）事業計画及び収支予算
  • （２）事業報告及び収支決算
  • （３）規約の変更
  • （４）会費の額及び徴収方法
  • （５）その他本会運営上の重要事項
  • ２　臨時総会においては、第４条に掲げる事業の推進に必要な事項を協議し、議決する。
  • ３　総会の議長は、その総会に出席した会員のうちから選出する。

• 事業年度

  第１４条　本会の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日とする。

• 経費

  第１５条　本会の運営に必要な経費は、会員の会費、寄付金その他の収入をもって充てる。

  • ２　特別の経費を必要とする場合には、総会の議を経て特別会費を徴収することができるものとする。

• 事務局体制

  第１６条　事務局に事務局長を置く。

  • ２　事務局長は、機構の専務理事が兼務するものとする。
  • ３　会長は、次条の規定により機構職員が本会事務局員を兼務する場合において、次条の公募事業の円滑な推進のため必要があると認めるときは、本会事務局員を兼務した機構職員のうちから、次の職務担当者を任命するものとする。
    • （１）プロジェクトリーダー
    • （２）プロジェクトサブリーダー

• 公募事業の実施

  第１７条　農林水産省等の公募事業が採択された場合には、会長は、別に定める事務処理要領に基づき、当該事業を担当させるため、機構会長に対しその職員に本会事務局員を兼務させるよう要請することができるものとする。

• 解散

  第１８条　本会は、その存続の意義がなくなったと認められる場合には、総会において会員の３分の２以上の同意を得て、解散することができる。

附　則

• １　この規約は、平成１８年７月２７日から施行する。
• ２　設立当初の事業年度は、第１４条の規定にかかわらず、設立の日から平成１９年３月３１日までとする。

附　則

• １　この規約の改正は、平成２１年６月１日から施行する

附　則

この規約の改正は、平成２２年６月３０日から施行する。ただし、改正後の第１６条及び第１７条の規定は、平成２２年度の公募事業の実施のときから適用する。